人を育てる企業ほど損をする？日本経済の構造を解説

第82回の復習：相続税は格差是正になるのか？

前回の第82回では、「相続税＝格差是正」という一般的な認識に対し、マクロ経済全体の視点から検証が行われました。単に「税収が取れるか」「公平に見えるか」だけでなく、資産循環、消費性向、投資、世代間資金移転、GDP、国内資本形成といった要素を含めて評価されました。つまり、「ミクロでは公平に見える制度」がマクロ経済全体を弱めていないか、Pythonシミュレーションを用いて確認されました。

1. 前回の問題意識

相続税は一般的に、富裕層からの税収確保や格差是正の手段として語られます。しかし、日本の現状では資産の大半が不動産であり、都市部では普通の持ち家でも課税対象となり得ます。さらに、2015年の基礎控除縮小により中間層まで課税対象が拡大しました。このため、日本の相続税は単純な「超富裕層課税」ではなく、「中間層の資産承継をも破壊する税」であるという点が重視されました。

2. シミュレーションで置いた仮定

前回のモデルでは、世代を「高齢層」と「若年層」に分け、それぞれの特徴が考慮されました。高齢層は消費性向が低く、将来不安から相続税負担を警戒して現金をため込みやすいという仮定が置かれました。これは、相続税が強いほど「予防的ホーディング」が増加するという考え方に基づいています。一方、若年層は消費性向が高く、住宅購入、教育、起業、子育てなど資金需要が大きいとされました。したがって、若年層へ資産移転されるほど需要創出効果が大きいという構造が設定されました。

3. モデルの核心：資産循環の停止

モデルの核心は、相続税が存在すると高齢層が納税資金確保や将来不安、「子供に迷惑をかけたくない」という心理から、資産を消費や投資に回すのではなく現金として保持しやすくなる点にありました。これは、高齢層の消費性向が低く、若年層の消費性向が高いというマクロ経済的な構造と結びつき、資産循環が止まるほど需要循環も弱まるという構造を示唆していました。

4. Pythonシミュレーションの結果

シミュレーションの結果、相続税ありのケースでは、高齢層のホーディング増加、若年層への資産移転減少、消費低下、投資低下、GDP低下、国内資本保有率低下が発生しました。さらに重要な点として、税収増加効果は限定的であったことが示されました。つまり、経済全体を冷やした割には、得られる税収は大きくないという結果でした。一方、相続税なしのケースでは、若年層への資産移転増加、消費拡大、投資拡大、GDP成長率上昇、国内資本形成改善が起きました。興味深いことに、ジニ係数（格差指標）まで改善しました。

5. なぜ「格差」が改善したのか

格差改善の要因として、一般的には「税を強めないと格差は縮まらない」と考えられがちですが、モデルでは逆に、若年層への資産循環、消費増加、投資増加、雇用改善、賃金改善が起きることで、中間層そのものが厚くなるという結果が得られました。これは、「格差是正＝資産を削ること」ではなく、「中間層を育てること」の方が長期的には重要ではないか、という問題提起につながりました。

6. マクロ経済学的なメッセージ

前回のメッセージは、「税＝財源」という発想そのものを問い直すものでした。政府は通貨発行主体であり、政府支出は税収によって制約されるわけではないため、税は本来、需要調整、インフレ抑制、バブル抑制、所得再分配などの政策手段として理解すべきであるとされました。したがって、「教育投資をするために相続税が必要」という発想自体が誤っているという視点が示されました。

7. 重要な結論

前回のシミュレーションから導かれた重要な結論は以下の通りです。

• 結論① 相続税は「格差是正」の万能薬ではない
  むしろ、資産循環阻害、消費抑制、投資抑制を通じて、中間層を弱くする可能性があります。
• 結論② 若年層への資産移転は需要創出効果が大きい
  若年層は住宅、教育、子育て、起業など資金需要が大きいため、資産移転そのものが景気刺激になります。
• 結論③ 「削る再分配」より「育てる再分配」
  格差是正は重要ですが、教育投資、研究開発、所得向上、住宅支援、子育て支援など、人間の能力と供給力を引き上げる政策の方が、長期的には中間層形成に有効であると整理されました。
• 結論④ 本当の制約は「税収」ではなく供給能力
  GDPを支えるのは消費、投資、政府支出、純輸出であり、長期的な国力を決めるのは教育、技術、生産性、設備投資、人材育成です。したがって、本来重要なのは「どう税を取るか」だけでなく、「どう供給能力を強化するか」でした。

第83回へつながる論点

前回は主に相続税、資産循環、中間層、世代間移転を扱いました。今回以降はさらに、財源幻想、緊縮財政、教育投資抑制、国内供給能力の弱体化、低賃金依存、移民依存、生産性停滞といった、「なぜ日本は国民育成より“コスト削減”を優先する構造になったのか」へと議論が広げられます。特に、「税で奪って再分配する」より、「最初から国民全体の生産性と所得を引き上げる」方が、結果的に格差、少子化、成長停滞、人手不足を同時に改善しやすいのではないか、という視点が第83回の中心テーマにつながっていきます。

第41回〜第79回を貫くテーマ：「人を育てる経済」か、「安く使う経済」か

提示された第41・42・47・51・53・75・79回は、すべて「国家は、自国民を育てて生産性を上げる方向へ進むのか」それとも「人件費を削って延命する方向へ進むのか」という分岐点につながっています。シリーズ全体では、90年代以降の日本は後者へ傾き、その背景には「財源幻想」があったこと、そしてその結果として日本はむしろ競争力を失ったという構造が繰り返し描かれてきました。

1. 第41回「技術継承を削る国、育てる国」

この回の中心テーマは、「短期コスト削減」が長期の供給能力を破壊するという点でした。90年代以降の日本企業では、「日本人の賃金は高すぎる」「終身雇用は非効率」「国際競争には人件費削減が必要」という思想が広まり、非正規化、派遣拡大、教育削減、OJT縮小、中途即戦力偏重へと進みました。しかし、ここで失われたのが「技術継承」でした。熟練、現場知識、暗黙知、長期育成は短期市場では調達できないものであり、人材はコストではなく供給能力そのものでした。皮肉なことに、教育を削り、雇用を不安定化させ、賃金を抑制した結果、逆に技術蓄積低下、イノベーション低下、国内投資低下、生産性停滞が進みました。つまり、「高賃金だから競争力が落ちた」のではなく、「人を育てなくなったから競争力が落ちた」という視点でした。

2. 第42回「選択と集中 ― 企業モデルで国を運営してはいけない」

企業と国家は異なると指摘されています。企業であれば利益部門への集中や不採算部門の撤退は合理的ですが、国家は地域、教育、インフラ、科学、人材、産業基盤全体を維持する必要があります。国家は「短期利益最大化装置」ではないのです。「選択と集中」の名の下で、地方切り捨て、大学予算削減、基礎研究軽視、公共投資抑制が続きましたが、これは企業論理では合理的でも、国家全体では将来の供給能力そのものを削っていたという話でした。ここで重要なのは、「財源がないから削る」という誤った発想です。政府は通貨発行主体であり、真の制約はインフレ、実物供給能力、労働力、技術力です。教育・研究・育成を「財源不足」で削ること自体が、将来の供給能力を縮小する自己破壊構造になっていました。

3. 第47回「なぜ“人に投資”しても報われないのか？」

この回では、「企業だけでは人材育成が成立しにくい」という構造が描かれました。企業同士が競争していると、育てるよりも他社育成済み人材を奪う方が合理的になります。すると、教育投資が減り、長期育成が消え、若者が育たないという問題が起きます。これは「市場の失敗」に近い構造であり、教育、職業訓練、基礎研究、長期雇用支援などは公共側が支えないと不足しやすいという話でした。政府支出は単なるコストではなく、将来の供給能力形成なのです。

4. 第51回「賃上げはお願いではなく構造で決まる」

賃金は「気合」で上がるのではなく、需要、労働需給、生産性、企業収益期待で決まります。デフレ需要不足下では賃上げしにくく、日本で賃金が止まった理由は、90年代以降の緊縮、増税、社会保険料増、雇用不安による需要の弱体化でした。すると企業は値上げできず、投資できず、賃上げもできない状況に陥りました。つまり、低賃金は「日本人が怠けたから」ではなく、マクロ政策の結果だったという視点でした。

5. 第53回「手取りが増えない国の構造」

名目賃金が増えても手取りが増えない構造について解説されています。

出典: https://qiita.com/maskot1977/items/f3ea6b4dd29e327c0d43